日本語教育能力検定試験の“新”出題範囲対策１～社会・文化・地域

令和４年度日本語教育能力検定試験は2022年10月23日（日）に行われます。受験予定の方は準備は順調に進んでいますか？　令和４年度の試験から出題範囲が一部変更になっています。ここでは出題範囲に新しく追加された項目を中心に解説していきます。

令和４年度の試験から何がどう変わるのか

令和４年度日本語教育能力検定試験は、令和３年度までの試験と比べて、試験の目的、受験資格、水準、試験の構成、出題範囲の区分、出題形式、受験料等の変更はありません。また、出願期間や試験日もほぼ同時期です。

変わるのは出題範囲です。試験問題は，「必須の教育内容」（文化庁）に基づいて出題されるようになります。

令和４年度日本語教育能力検定試験 出題範囲

http://www.jees.or.jp/jltct/range.htm

「必須の教育内容」とは、文化庁が「日本語教育人材の在り方について（報告）改訂版」（平成31年）において、日本語教師の養成における教育内容として示したものです。文化庁では平成12年に日本語教員養成における教育内容（平成12年教育内容）を示しており、「必須の教育内容」はこの枠組みを踏襲しています。令和3年度までの旧出題範囲も「必須の教育内容」と同様に「平成12年教育内容」に基づいています。つまり令和３年度の試験も令和４年度の試験も元（平成12年教育内容）は同じなので、出題内容が全面的に変わるというではありません。

とは言うものの、「必須の教育内容」を詳細に見ていくと、令和３年度までの出題範囲の「主要項目」にはなかったものも示されています。その中で、令和４年度からの出題範囲の区分中、「社会・文化・地域」には、以下の項目が新しく入っています。

異文化接触：日本の在留外国人施策、多文化共生（地域社会における共生）

日本語教育の歴史と現状：世界と日本の日本語教育事情

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を読んでみよう

日本の在留外国人施策、多文化共生（地域社会における共生）に関する国の施策としてまず真っ先に頭に浮かぶのは、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」です。

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂版）」

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html

ここでは令和３年度改訂版のポイントをかいつまんで紹介します。特に黄色の下線のところは重要ポイントになりますので確認してください。

基本的な考え方

新型コロナウイルス感染症の影響で国際的な人の往来が一時停止され、令和２年末時点における日本に在留する外国人は289万人で、過去最高であった令和元年と比べると微減となったものの、日本で就労する外国人は令和２年10月時点で172万人と過去最高を記録している。

政府においては、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力・包括的に推進していくために、平成30年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定した。総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心・安全に暮らせる社会を実現するために、目指すべき方向性を示すものである。

在留外国人の増加が見込まれる中で、法務省の総合調整機能の下、外国人との共生社会の実現に必要な施策を進めていく。

日本語教育に関係の深い具体的な施策

続けて、具体的な施策について、特に日本語教育と関係が深いところ（文化庁や文部科学省の施策）を中心に見ていきます。同じく黄色の下線のところを確認してください。

外国人が日本で生活するには、各種の手続きや社会生活上のルール等について、分かりやすい形で迅速に情報を入手できることが必要であることから、多言語・やさしい日本語化による情報提供・発信を進める。

外国人を日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のないようにするためには、第二言語としての日本語を習得することが極めて重要である。特に、日本で働くには、業務上必要となる専門的な日本語のほか、職場において日本語で意思疎通を図ることができるよう、生活に必要な日本語を身に付けることが必要であるとともに、職場等の受入れ側の環境整備を図ることが重要である。

国内外における日本語教育の水準の向上のため、日本語の習得段階に応じて、求められる日本語教育の内容及び方法に関する共通の指標として「日本語教育の参照枠」、その活用のための手引き等を作成し、活用促進に取り組む。また、「生活Can do」を作成する。

日本語教室空白地域の解消の推進のため、教室開設のためのアドバイザー派遣や日本語教室の開設・安定化に向けた支援を行う。日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人等が、生活場面に応じた日本語を自習できるＩＣＴ教材（日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」を現在の10言語から14言語に増やすとともに、外国人が生活していく上で必要となる日本語能力を着実に身に付けられるよう「日本語教育の参照枠」を踏まえた生活場面の追加等を行う。

夜間中学は、義務教育を修了していない学齢経過者等の義務教育を受ける機会を実質的に保障する公立学校であり、令和３年４月現在、全国12都府県30市区に36校が設置されている。生徒の約８割は外国籍の者が占めており、本国や日本において義務教育を十分に受けられなかった者にとって、社会的・経済的自立に必要な知識・技能等を修得し得る教育機関である。全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう支援、促進を図る。

黄色の下線の部分についてよく分からないという場合は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂版）」に詳細が書いてありますので、ぜひ一度読んでみてください。

令和４年度受験予定の方は計画的な準備を

令和４年度の日本語教育能力検定試験を受験される予定の方は、まずは実施団体である日本国際教育協会（JEES）のウェブサイトを確認しましょう。試験日はもちろんですが、出願し忘れることのないよう、特に出願期間については今から手帳やスケジュール表等に書き留めておくようにしましょう。皆さんのご健闘をお祈りします。

日本国際教育協会（JEES）日本語教育能力検定試験

http://www.jees.or.jp/jltct/index.htm

執筆：新城宏治

株式会社エンガワ代表取締役。日本語教育に関する情報発信、日本語教材やコンテンツの開発・編集制作などを通して、日本語を含めた日本の良さを世界に伝えたいと思っている。

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