日本語ジャーナル（通称：NJ）は、外国人に日本語を教える「日本語教育」に役立つサイトです。日本語教師や学習者のリアルな姿、日本語の教え方のノウハウ、検定試験や最新の本の情報、知っておきたい法律や行政の動きなど、幅広くかつ分かりやすくお伝えします。
2023年９月２日、福岡市で、地域の日本人住民と外国人住民のつながりをつくる試みとして、トークフォークダンスが開催されました。これまでコミュニティづくりの観点から地域の子どもと大人のしゃべり場であるトークフォークダンスが実施されてきました。本コラムでは、地方公共団体が主催した...
東北地方の新聞社である河北新報は、外国人に東北の魅力を発信する「やさしい日本語ニュース」というサイトで記事を提供しています。このサイトの記事は宮城県国際化協会（MIA）の日本語講座に携わる鈴木英子さんが監修に協力し、作られています。今回は、漢字テキスト『どんどんつながる漢字練習帳 初級』『同中級』（アルク）の著者でもある鈴木さんにお話を伺いました。...
３月２日の日本語ジャーナルでご紹介した韓国人学生キムヒョンミンさんが通っている日立さくら日本語学校は、地域との交流も盛んです。2023年２月には支援してくださる方々を招待して留学生の学習成果発表会が行われたそうです。日立さくら日本語学校の取り組みについて校長の松浦みゆき先生、日立市文化・国際課武内さんにお話を伺いました。地域の日本語学校の在り方についてヒントが見えてくるのではないでしょうか。...
地方自治体を中心にした地域日本語教育の体制整備が進められる中、担当する自治体職員の取り組みが事業全体に大きな影響を与えるようになりました。そこで、2020年度より日本語教室の運営に携わり、現在、様々な機会にその取り組みの紹介を依頼される福岡県古賀市の渋田典子さん（まちづくり推進課...
文部科学省の調査によると日本語指導が必要な児童生徒は2018年度で5万人を超えています。その中でも学齢期（15歳まで）を超えて来日したため、義務教育である中学校に入学できず学びの環境からこぼれ落ちてしまっている外国人の子どもたちがいます。そんな子どもたちの高校進学のためのフリースクールを運営するNPO法人多文化共生センター東京の枦木（はぜき）典子代表に、これまでの活動と現状、これからの展望などについてお話を伺いました。...
外国人に対する日本語教育ではなく、海外在住で、両親、またはどちらかの親の母語が日本語である子どもへの日本語教育を「継承日本語教育」と言います。「継承語」には親から受け継ぐ言葉という意味があり、親子のコミュニケーションや子供のアイデンティティ―の確立に重要だとされていますが、一般的にはあまり知られておらず、誤解もあるようです。今回は2021年4月に香港で「香港継承日本語教育ネットワーク」*1を立ち上げ、7月25日に「香港にほんごフェスティバル」を実施したメンバーである今寿美子さん、柏木伸子さんに設立への思いや、これからの活動の展望などについて伺いました。...
宮崎県小林市は人口43,451人、在住外国人数557人で、総人口に占める外国人の比率は1.28％です（2020年4月1日現在）。外国人の在留資格は技能実習が多く、国籍の第1位はベトナムです。その小林市が「小林市国際化・多文化共生推進計画」（以下、小林市多文化共生計画）を公開したのは2020年3月のことです。陰には、地域の多文化共生を推進するコーディネーターである満留みつどめ由紀子さんの働きがありました。満留さんへのインタビューから、小林市多文化共生計画の作成に満留さんがどう携わったのかを中心に、日本語教師とは異なる能力が必要とされるコーディネーターについて考えます。NPO多文化共生プロジェクト代表の深江先生によるコラムです。...
７月にJR四ッ谷駅前の真新しいビルの13階に外国人在留支援センター（略称：フレスク）がオープンしました。センターには外国人の就労支援や法律相談を担う８機関が集まり、外国人・企業双方からの相談に応じています。新型コロナウイルス感染症の拡大が日本人はもちろん、外国人の雇用にも大きな影響を与えている今、交通の便がいい東京の中心に分かりやすい相談窓口ができました。...
日本語ボランティア教室の活動内容を考えたとき、多くは文型を教えることを中心にしたものと、外国人との交流を中心としたものに分けられるでしょう。その中で、福岡県春日市の「かすが・にほんごひろば」では、外国人が日常生活でぶつかる困難を乗り越えられるように、生活場面から始まる教室活動を行うことに取り組み始めました。NPO多文化共生プロジェクト代表の深江先生によるコラムです。...
９月下旬、文部科学省（以下、文科省）は外国人の子供の就学状況について初めて全国調査の結果を発表しました。その数字は衝撃的なもので、実に1.9万人もの義務教育相当年齢の外国籍児が不就学である可能性があることがわかりました。多くの子供たちが学校にも行かず、日本語や学力が不十分なまま大人になってしまうのは、本人や家族にとってはもちろん、日本社会にとっても不幸なことです。静岡県・浜松市では、５年以上前からこの問題に取り組み、不就学ゼロを実現してきました。全国的な問題解消のために、浜松市の取り組みから学べることを考えます。（編集長）...
