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日本語ジャーナル:日本語を「知る」「教える」

地域日本語教育

多文化共生のまちづくりに関わる人を増やしていくために

地方自治体を中心にした地域日本語教育の体制整備が進められる中、担当する自治体職員の取り組みが事業全体に大きな影響を与えるようになりました。そこで、2020年度より日本語教室の運営に携わり、現在、様々な機会にその取り組みの紹介を依頼される福岡県…